IPO課題診断

上場を目指すにあたっては、上場申請前の２年間について監査法人による監査を受ける必要があるため、上場申請予定年度の3年前くらいに監査法人に監査契約の打診を行うことが一般的です。しかし、最近は会計士の人手不足が問題となっており、監査を受けるだけの基盤が整っていない会社と判断されてしまうと、監査契約の締結が難しくなる可能性があります。

また、上場するためには証券会社との契約も必要になりますが、証券会社の人手も決して余裕があるわけではないため、あまりに指導の手間がかかりそうならシビアに評価される可能性があります。

そのため、上場計画を予定通りに進める第一歩として、なるべく早い段階で、自社の課題を把握し、計画的に対応していくことが重要です。

IPO課題診断では、取引・会計処理・管理体制等について、質問票・ヒアリング・資料の確認などを行い、解決すべき課題を診断します。（監査法人や証券会社から、他の課題が指摘されないことを保証するものではありません）