会計制度高度化サポート

IPOに向けては、一般的に行われている税務基準の会計処理から上場企業と同レベルの会計処理へ変更することが必要になります。特に「減損会計、資産除去債務、金融商品会計、退職給付会計、税効果会計、収益認識基準、セグメント情報」といった会計基準は、上場を目指していない会社に導入されていることはほとんどなく、上場企業であれば求められる引当金も計上されていないケースが多くあります。そのため、上場を目指す段階で想定外の業績変動が生じ、計画が狂ってしまう可能性もあります。

また、監査法人と契約するにあたって、現状の会計処理が上場企業レベルから離れているほど、契約の難易度が高くなりますので、監査法人が入る前にある程度の整備を進めておくことが望ましいと考えられます。

とはいえ、いきなり上場企業レベルの会計処理へ変更することはハードルが高いので、貴社のフェーズに応じて「中小会計要領⇨中小会計指針⇨企業会計基準」と徐々にレベルアップできるよう支援していきます。